Googleアドセンスの管理画面に、「税務情報を提出する必要があります」というメッセージが表示されるようになりました。

 

ブログやYouTubeチャンネルを運営し収益化されている方に、税金に関して重大な変更があり、日本に住んでいて日本人向けに記事や動画を投稿している場合であっても、米国の税務情報の入力を行う必要があります。

 

税務情報を提出しないと、振り込みが翌月に繰り越され、また最大24%の源泉徴収税率の税金が収益から引かれる可能性があります。
提出期日は2021年5月末です。必ず手続きを済ませておきましょう。

 

今回は日本に住んでいる個人で、日本で納税している人の手続き手順を解説します。
上記に当てはまらない場合は提出書類が異なる場合がありますので、税理士に相談するなどしてください。

 

この記事を読むと

• 手続きを進めるのに必要なこと
• 税務情報を提出するまでの手順

がわかります。

 

手続きに必要なもの

マイナンバー個人番号（マイナンバー通知カード・マイナンバーカードに記載されています）

 

手続きの手順

①グーグルアドセンスにログインする

    googleの通知が出ている場合は、「税務情報を管理」

　または
　お支払い > 設定 > アメリカ合衆国の税務情報 > 税務情報の追加

 

②米国の税務情報

・口座の種類はなんですか？：個人
・米国民であるか、米国に住居していますか？：いいえ
・W-8 納税申告用紙タイプを選択：W-8BEN
・「W-8BEN フォームの記入を開始する」をクリック

 

③W-8BEN フォーム記入方法

★このフォームに入力できる文字は、大文字と小文字（a～z、A～Z）、数字（0～9）、スペース、ハイフン（-）、アンパサンド（&）のみとなっています。

１．納税者番号

・個人名：本名を英語表記で入力「Hanako Tanaka」 ※ 姓名を逆にする場合は「Tanaka, Hanako」
・DBA（ビジネス形態）または事業体：事業名を英語表記で入力（個人を選んだ場合は空欄で OK）
・国籍：「日本」を選択
・外国の TIN：マイナンバーの数字を入力

２．住所

納税時に申告している住所を英語表記で入力します。

＞＞住所の英語変換サイトはこちら

記入例) 東京タワーの住所
105-0011
東京都港区芝公園４丁目２−８

⇓
「日本」を選択
1050011
「東京都」を選択
Minato-ku
Shiba-kouen
4-2-3

 

 

３．租税条約

・「はい」を選択（日本はアメリカと租税条約を締結しているため）
・「米国との租税条約の適用のある国の居住者」にチェック
・リストから「日本」を選択
・「サービス（AdSense）」にチェック
・条項と段落：「第 7 条第 1 項」を選択
・源泉徴収率：「0%（軽減税率）」を選択
・「納税者番号セクションに記された…」と書かれている項目のボックスにチェック

 

※Youtubeでも収益をあげている人は以下も記入してください。
もし、今回ブログだけの申請をして今後Youtubeで報酬をもらえるようになった場合は「租税条約」の部分を変更し再提出する必要があります。

・「映画とテレビ番組（Youtube, Google Play）」にチェック
・条項と段落：「第 12 条第 1 項」を選択
・源泉徴収率：「0%（軽減税率）」を選択
・「納税者番号セクションに記された…」と書かれている項目のボックスにチェック

 

 

 

４．書類のプレビュー

「作成された税務書類を確認したうえで…」という項目にチェック

 

５．納税証明

・注意事項を読み「戸籍上の姓名」に英語で名前を入力「(例) Hanako Tanaka」
・「はい、私は署名欄に…」を選択

 

６．米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書 

・「米国で行っている活動とサービス」の質問：「いいえ」
・「私は、Google または…」という文言にチェック
・「税務上の地位の変更に関する宣誓供述書」：
　Googleから収益を受け取ったことがある人→「過去にお支払いを受け取ったことがある既存の…」を選択 
　これから収益化する人→「お支払いを受け取ったことがない新規または…」を選択 

 

 

④確認

フォームを送信すると「税務情報の管理」のステータスが「承認済み」となります。
これで、送信した税務情報が受理されました。

また税務情報の送信が問題なく完了したら、アドセンスに紐づいているメールアドレスに
Google Paymentsから「税務情報が承認されました」というメールが届くのでこちらも確認しておきましょう。

 

以上になります。

手続き自体はとても簡単なので、忘れないうちにすぐに実施しておくのがおすすめです。

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